義務教育以降の場で相談できる機関について放課後等デイサービスのリフレームワンが解説します。

お悩み相談Q&A

義務教育以降の場で相談できる機関は?

お悩み相談Q&Aの画像 相談の内容によって、児童発達支援の色々な機関があります。
福祉事務所
障害者などの生活上の相談に応じるとともに各種福祉制度の総合的窓口になります。療育手帳の交付や福祉的就労の紹介なども行っており、各市町村に設置されています。
保健所
一般に健康の保持・増進、疾病の予防、療育に関する相談を受けますが、医療費の助成制度や思春期に変化が起こりやすい精神保健の相談も受け付けています。
児童相談所
18歳未満のあらゆる子どもの問題について、相談・指導を行います。子どもの発達と障害についての相談に応じるとともに判定指導を行います。
更生相談所
18歳以上の心身障害者を主な対象に、医学的、心理学的、機能的な判定を専門的立場から行うとともにそれに基づく各種相談・指導を行っています。
教育相談所(教育センター)
市町村の教育委員会に付設された機関で障害を持つ生徒の心身の調和・発達を図るための教育相談を行っています。非行や不登校などに関する相談も受け付けています。
公共職業安定所(ハローワーク)・地域障害者職業センター
いずれも障害者の就労の相談や援助の窓口があります。障害の状況に応じた相談・就労援助を行います。

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