雇用側と問題が起きた場合の対処方法について放課後等デイサービスのリフレームワンが解説します。

療育手帳を持ち、本人と雇用側の双方が法的な援助を受ける援助付き就労や福祉的就労の場合は、仲立ちをしてくれたハローワークや障害者職業センターの担当者に仲介を依頼するのが良いでしょう。 このように障害者として就労する場合、雇用側はLDについての一般的な特徴は理解していると思われますが、個性の強い一人ひとりの特性までは十分に理解しているとは限りません。本人の特質を出来るだけ理解してもらうように努めることが、長く仕事を続けていくためにも大切です。 一般就労の場合、雇用側にLDの知識を期待することは難しいと思われますので、ますはLDについての正しい理解をしてもらうように努めることが必要です。一般就労の場合も、公共職業安定所に本人の特質をある程度説明し、理解を得ておくことが大切です。 これによって就労先の候補が限られることも覚悟しなければなりませんが、問題が起きたときには相談しやすいと思います。
なお、雇用側が知的障害者を雇って困ったことを以下のように指摘しておりますので参考にしてください。

1. ・応用性がない
2. ・簡単なことしかさせられない
3. ・能力差がありすぎて流れ作業ができない
4. ・本人が他の人と変わらないと思っている
5. ・ものごとに飽きやすく、都合の悪い場合は嘘をつく

雇用側とどうしても折り合いがつかなくなったときには、無理をしないで新しい職場を探すことも一案です。 離職や転職が多いのが現状ですが、問題をきちんと解決していく（結果的にできなくとも）ことは、これからの障害者に対する社会の理解を深めていくためにも大切でしょう。