3～4人程度の仲間がアパートやマンションなどを借り、それぞれが就労などによる収入を得て、共通の経費を負担しながら共同生活をすることを一般的にグループホームと言っています。
例えば、食事はパートで近所の主婦にお願いし、
洗濯・掃除等は自分達で行い、ケースワーカーなどの相談員が訪問し、日常生活以外の給料の計画的な使い方や
冠婚葬祭などについてのアドバイスを受けながら生活するイメージです。
LDや高機能自閉症、自閉症に悩む方の
生活自立の理想的な形の一つと言えるでしょう。 一方で知的な障害者の地域生活として1989年に発足した国の制度もグループホーム（地域生活援助事業）と言い、知的障害者が地域で援助を受けながら普通に生活することを目指したものです。
この制度も4～7人の知的障害者が地域社会の住宅で経済的な負担をしながら共同生活をする形態です。また、専任の世話人から日常的な援助が得られます。
入居者は
療育手帳を持っていることが前提です。
15歳以上で就労していること、共同生活を送るのに支障が無い程度に身辺自立ができていること、日常生活をするための援助を受けないで生活することが困難なこと、などの要件を満たしていることが必要です。
グループホームへの入居及びそこで受けるケアは本人と運営主体との契約になっており、
入居者の生活はプライバシーが確保され、本人の希望により契約を継続することができます。
運営主体は、地方公共団体や社会福祉法人などの法人となっていますが、地方によっては法人である必要がなくなってきました。また、設立時には50万円、一人当たり月7万円程度の補助が得られるようですが、詳細は福祉事務所などで確認してください。
